死亡事故の逸失利益

死亡事故の場合、

 

事故がなければ将来得られたはずの利益(逸失利益

 

を請求できます。

 

 

死亡事故の逸失利益の計算式

基礎収入 × 1-生活費控除率 × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

 

以下、順に説明しましょう。 

基礎収入

原則として、事故前に現実に得ていた税込年収を基礎収入とします。
専業主婦の場合、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を用います。
兼業主婦の場合、現実に得ていた年収と、
女子労働者の全年齢平均賃金額とを比べて、どちらか高い方を用います。
学生・生徒・幼児の場合、賃金センサスの全年齢平均賃金額を用います。

生活費喪失率

・死亡しなければ生活費が必要だったはずだからそれを差し引く、というものです。
・生活費控除率は、性別や、被害者の家庭での立場によって異なります。

 

その目安は、概ね次のとおりです。

 

被害者の立場 生活費控除率
一家の支柱 30〜40%
女性 30〜40%
男性単身者 50%

 

就労可能年数に対応するライプニッツ係数

・次に、就労可能だったはずの年数を掛けます。
 就労可能期間は、原則として67歳までとされます。
 学生・生徒・幼児の場合、就労年齢から67歳までとなります。
 高齢者の場合、平均余命までの2分の1とされます。

 

・最後に、中間利息を控除します。
 死亡事故がなければ将来もらうはずだった収入分を、
 損害賠償として現時点で受け取ることになりますので、
 現在から将来までの運用益(中間利息)を
 差し引くことが公平だろう、という発想です。  

 

・就労可能年数に対応するライプニッツ係数を掛けることで、
 「就労可能年数を掛けて、中間利息を控除する」
 という計算が一度にできます。

運営:田邊和喜法律事務所 弁護士田邊和喜(和歌山弁護士会所属)

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