後遺障害の逸失利益

後遺障害が残った場合、

 

後遺障害の程度(等級)に応じて、

 

後遺障害がなければ将来得られたはずの利益(逸失利益

 

を請求できます。

後遺障害逸失利益の計算方式

基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

以下、順に説明しましょう。

基礎収入

原則として、事故前に現実に得ていた税込年収を基礎収入とします。
専業主婦の場合、賃金センサスの女子労働者の全年齢平均賃金額を用います。
兼業主婦の場合、現実に得ていた年収と、
女子労働者の全年齢平均賃金額とを比べて、どちらか高い方を用います。
学生・生徒・幼児の場合、賃金センサスの全年齢平均賃金額を用います。

労働能力喪失率

・まず、基礎収入に、労働能力喪失率を掛けます。
・労働能力喪失率とは、
 後遺障害によって労働能力(稼ぐ能力)が低下する度合いのことです。
・労働能力喪失率は、自賠責の場合、
 後遺障害の等級に応じて、次のようにされています。

 

等級 労働能力喪失率
第1級 100%
第2級 100%
第3級 100%
第4級 92%
第5級 79%
第6級 67%
第7級 56%
第8級 45%
第9級 35%
第10級 27%
第11級 20%
第12級 14%
第13級 9%
第14級 5%
労働能力喪失期間に相当するライプニッツ係数

・次に、労働能力喪失期間(年数)を掛けます。
 労働能力喪失期間は、原則として67歳までとされます。
 学生・生徒・幼児の場合、就労年齢から67歳までとなります。
 高齢者の場合、平均余命までの2分の1とされます。
 但し、むちうち症の場合、
 裁判になれば5年程度に短縮されることが多いです。

 

・最後に、中間利息を控除します。
 後遺障害がなければ将来もらうはずだった減収分を、
 損害賠償として現時点で受け取ることになりますので、
 現在から将来までの運用益(中間利息)を
 差し引くことが公平だろう、という発想です。  

 

・労働能力喪失期間に相当するライプニッツ係数を掛けることで、
 「労働能力喪失期間を掛けて、中間利息を控除する」
 という計算が一度にできます。

運営:田邊和喜法律事務所 弁護士田邊和喜(和歌山弁護士会所属)

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