後遺障害非該当:頚椎捻挫、腰椎挫傷で賠償額128万円獲得した事例

1.事故発生

 紀の川市在住の女性(40代)が自動車に同乗し、交差点手前で信号待ちをしていたところ、加害者運転の自動車に追突されました。依頼者は、頚椎捻挫、腰椎挫傷、右肩関節打撲傷等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

 依頼者は、通院終了後も腰や肩、首の痛みの後遺症状が残りました。そこで、後遺障害の認定を受けたいとのことで、当事務所に相談されました。

3.当事務所の活動

 当事務所で、自賠責社に後遺障害認定申請をしましたが、残念ながら後遺障害等級は非該当とされました。しかし依頼者は結果に納得できないため、異議申立をしたいとのことでした。そこで、当事務所で異議申立をしましたが、MRI画像での変性所見はごく軽度であるなどとして、後遺障害等級は非該当とされました。依頼者も、後遺障害等級認定はやむを得ないとして諦ました。そこで、少なくとも傷害部分については、できる限り裁判基準での賠償を受けられるよう、積極的に示談交渉を行いました。

4.当事務所が関与した結果

 依頼者は主婦でしたので、家事労働についての休業損害額が主な争点となりました。相手側損害保険は、いわゆる通販系で、なかなか渋かったのですが、示談交渉の結果、最終的には、依頼者も納得できる約128万円(既払金を除く)での示談がまとまりました。

5.解決のポイント(所感)

 損害保険側は、被害者がご自身で示談交渉をした場合、家事労働についての休業損害を金額的に低く評価する傾向があるように思われます。そのため、弁護士が依頼を受けて示談交渉すると、示談金額が増えることが多いと実感します。主婦の方が交通事故にあわれたときは、弁護士にご相談されることを強くお勧めします。

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