後遺障害なし:頚椎捻挫・腰椎捻挫等で、賠償額66万円で示談できた事例

1.事故発生

 紀の川市在住の男性(40代)が自動車で道路を直進中、道路沿いの店舗から道路に出ようとした加害者運転の自動車に衝突されました。依頼者は、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

 依頼者は、治療の結果、概ね治癒し、通院していた整骨院から紹介を受け、今後の示談交渉について、当事務所に相談されました。

3.当事務所の活動

 依頼者の保険の弁護士費用特約を利用して、当事務所で受任し、裁判基準で損害額を計算して、積極的な示談交渉を行いました。

4.当事務所が関与した結果

 示談交渉開始から約1ヶ月で、無事、依頼者も納得できる約66万円(既払い金と過失相殺分を除く)での示談がまとまりました。

5.解決のポイント(所感)

 このケースでは、依頼者は店舗経営の自営業をされていたところ、事故直後の1か月程度は、症状が重くて仕事にならないような状態でした。しかし、店を閉めると経営上の打撃が大きいため、1か月分の賃金を支払い、自分の代わりに応援に来てもらって、何とか店を開けていました。
このような場合、確定申告などで、賃金を支払ったという事実を証明する必要がありますが、自分の代わりに応援に来てもらった人に支払った賃金も、休業損害相当分として、加害者側に請求できます。
このケースでは、依頼者がきちんと確定申告をしていたため、休業損害相当分として賠償を受けることができました。きちんと確定申告をしていないと、損害を証明することができず、きちんとした賠償を受けることができなくなることがありますので、注意が必要です。

頚椎・腰椎の障害(頚椎捻挫、腰椎捻挫)の最新記事

PAGE TOP