後遺障害14級:頚部挫傷で後遺障害認定を獲得し、賠償額365万円を獲得した事例

1.事故発生

 和歌山市在住の女性(40代)が、自動車を運転し、右折しようと交差点内で停止していたところ、前方不注視の加害者運転の自動車に追突されました。依頼者は、頚部挫傷・腰部挫傷の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

 心配された依頼者のご家族が、事故後すぐに、今後の通院や加害者側損害保険会社との示談交渉等について、当事務所に相談されました。

3.当事務所の活動

 当事務所では、できる限り後遺症状が残らないよう、整形外科で、こまめにリハビリを受けるよう、アドバイスしました。依頼者は、アドバイスどおり整形外科に通院し、事故後約7ヶ月で、主治医の判断で症状固定となりました。しかし、症状固定後も痛みが残るとのことでしたので、頚部痛について、当事務所で後遺障害申請し、無事、後遺障害14級9号の認定を受けることができ、自賠責から後遺障害分について75万円の支払いを受けました。そのうえで、当事務所では、加害者側保険会社との間で、積極的な示談交渉を行ないました。

4.当事務所が関与した結果

 依頼者は兼業主婦でしたので、家事労働についての休業損害額が主な争点となりました。示談交渉の結果、依頼者も納得できる約290万円(既払金約112万円と自賠責分を除く)での示談がまとまり、自賠責後遺障害分75万円と合わせると、合計365万円を獲得することができました。

5.解決のポイント(所感)

 被害者がお勤めをされているときの休業損害額は、休業損害証明書のとおり計算できるのですが、被害者が専業主婦や兼業主婦の場合、家事労働者としての休業損害が見過ごされてしまうこともあります。特に、パート勤務をされている兼業主婦の場合、パート部分の休業損害については休業損害証明書どおり計算されるものの、加害者側の損害保険によっては、兼業主婦部分の休業損害についてゼロ円として示談提案されることも、見受けられます。特に、被害者が専業主婦や兼業主婦の場合、少なくとも示談書にサインする前に、一度は、交通事故に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

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