後遺障害14級:頚部挫傷、腰部挫傷で賠償額が144万円から240万円にアップした事例

1.事故発生

 岩出市在住の男性(40代)が自動車を運転して、信号待ちで停車していたところ、前をよく見ていなかった加害者運転の自動車に追突されました。依頼者は、頚部挫傷、腰部挫傷等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

 依頼者は、頚部挫傷後の頚部痛などの後遺症状が残り、後遺障害14級の認定を受け、加害者側損害保険より、当初、約144万円(既払い金約54万円を除く)の示談提案を受けました。しかし、依頼者は、この示談提案額が少なすぎるのではないかと思い、インターネットで当事務所のホームページを見て、相談されました。

3.当事務所の活動

 依頼者は、自営業をしていたのですが、実際に休業していたかどうか分からないと、相手方損害保険から指摘され、休業損害が生じているのかが争点となりました。また、依頼者は、確定申告しておらず、実際よりもかなり少ない所得額で住民税の申告だけをしていたため、後遺障害逸失利益を計算するための根拠となるべき基礎収入額をどうするかも争点となりました。

4.当事務所が関与した結果

 自営業の形態が店舗営業などではなく、休業実態の証明が困難なため、休業損害は認められませんでしたが、その代わり、逸失利益を計算するための根拠となるべき基礎収入額については、住民税の申告額ではなく、それよりも大幅に高い平均賃金額を用いることとし、最終的には、当初の示談提案額より大幅に増額し、依頼者も納得できる約240万円(既払金約54万円を除く)での示談がまとまりました。

5.解決のポイント(所感)

 自営業の場合、休業損害や後遺障害逸失利益を計算するための根拠となるべき基礎収入額は、原則として確定申告額が基準となります。ですから、例えば、売上を一部除外していたり、経費を過大計上したりして、実際の所得額よりも少ない額で確定申告していた場合や、そもそも確定申告をしていなかった場合には、いざ交通事故で損害賠償を受けるときに、困難な状況になります。実際の所得額が確定申告額よりも高いということを証明するというのは、なかなか大変です。客観的で確実な資料があれば何とかなることもありますが、全てのケースで何とかなるわけではありません。また、自営業の場合、休業損害が発生するのかどうかも、よく争いとなります。自営業の方で、相手方損害保険の示談提案額に納得できない場合は、どうぞ弁護士にご相談下さい。

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