後遺障害非該当:頚椎捻挫・腰椎捻挫で、賠償額210万円を獲得した事例

1.事故発生

 紀ノ川市在住の女性(40代)が、自動車を運転して直進し、前方が渋滞していたため減速したところ、後続してきた加害者運転の自動車に追突されました。依頼者は、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

 依頼者は、整形外科の指導のもとで、整骨院にも通院していましたが、相手方損害保険側は、整骨院の施術費を一切支払いませんでした。治療終了後も、頚部痛・腰部痛等の後遺症状が残りましたが、後遺障害は非該当と判断されました。そこで、後遺障害の認定を受けるため、異議申立をしたいとのことで、当事務所に相談されました。

3.当事務所の活動

 当事務所で異議申立をしましたが、残念ながら、再度、後遺障害は非該当と判断されました。そこで、やむを得ず後遺障害非該当を前提として、示談交渉を行ないました。しかし、相手方損害保険側は、整骨院の施術費については、通院期間が長いため、最後の2ヵ月半分については支払わないなど、低額な金額に固執しました。そこで、交通事故紛争処理センターに和解あっせんを申立てました。和解あっせん手続では、整骨院の施術費については全額を支払うべきであるなどとする和解あっせん案の提案を受けましたが、相手方損害保険側は、これを拒否しました。そのため、交通事故紛争処理センターに審査を申立てました。審査手続では、整骨院の施術費については一部を制限する内容の裁定を受けましたが、今度は、依頼者がこれを拒否しました。そこで、裁判を提起しました。

4.当事務所が関与した結果

 裁判手続では、裁判官から、整骨院の施術費については一部を制限する内容の和解案を受けましたが、その代わり、慰謝料や休業損害などで配慮された内容になっていましたので、依頼者も納得し、未払いの施術費を含め、約210万円(既払い金を除く)での和解が成立しました。

5.解決のポイント(所感)

 症状固定時期については主治医の判断が尊重されるのが原則ですが、治療期間が比較的長期に及ぶ場合、損害保険会社側が、本来の症状固定時期は主治医の判断よりも手前の時期ではないかとして、損害保険会社側が主張する症状固定時期よりも後の治療費の支払いを拒否することがあります。そうなると、これを解決するのはなかなか大変です。加害者側損害保険会社の主張に納得できないときは、弁護士にご相談ください。

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