後遺障害14級:骨折後の痛みで、賠償額0円提示のところ120万円を獲得した事例

男性(20代)
後遺障害:骨折

1.事故発生

 和歌山市在住の男性(20代)が、単車で直進中、信号機のない交差点で、交差道路の横から進入してきた加害者運転の自動車に衝突されました。依頼者は、左僥骨遠位端骨折等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

 依頼者は、骨癒合は良好で、リハビリ治療により骨折部の可動域は回復したのですが、骨折部が痛むという後遺症状が残りました。そこで、適切な後遺障害の認定を受けたいとのことで、当事務所に相談されました。

3.当事務所の活動

 しかし、相手方損害保険側は、治療費などの既払い金が多額(前述の自賠責からの後遺障害分75万円を含めると、合計約465万円)であり、さらに過失相殺30%分を控除すると、加害者側が支払うべき残りの損害額はゼロであるとして、債務不存在確認訴訟を提起してきました。

 刑事事件記録を取り寄せて検討した結果、このケースでは、過失相殺30%とされるのはやむを得ないものと考えられました。

 また、既払い金額が合計約465万円もあったことから、逸失利益における労働能力喪失期間を5年とすると、相手方損害保険側が主張するとおり、加害者側が支払うべき残りの損害額がゼロになってしまいました

 そこで、当事務所において、依頼者が後遺障害で不利益を受けている状況からすると、逸失利益における労働能力喪失期間はもっと長期に及ぶはずであると主張して、裁判に対応しました。

 

4.当事務所が関与した結果

 当事務所において、依頼者が後遺障害で不利益を受けている事情を、具体的かつ詳細に裁判所に示したことなどから、裁判所から120万円(既払い金と過失相殺分を除く)の和解提示を受けることができ、裁判所和解案どおりの和解がまとまりました。

 依頼者は、自賠責から支払いを受けた後遺障害分75万円を含めると、合計195万円の賠償を受けることができました。

5.解決のポイント(所感)

 過失相殺割合が被害者側にそれなりにある場合、自由診療で治療を受けてしまうと、治療費が多額になってしまい、過失相殺分を控除すると、加害者側が支払うべき残りの損害額が少なくなったり、場合によってはゼロになったりすることもあります。

 過失相殺割合が被害者側にそれなりにある場合には、健康保険で治療を受けることで、治療費を抑えるのがよいでしょう。

 

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