14級9号:頚部捻挫で、賠償額513万円を獲得した事例

男性(40代)
14級9号:頚部捻挫

1.事故発生

和歌山市在住の男性(40代)が、自動車を運転し中、後続していた加害者運転の自動車に追突されました。依頼者は、頚椎捻挫等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

依頼者は、自賠責に後遺障害の認定を申請中であるにもかかわらず、加害者側の損害保険の弁護士から民事調停を申し立てられたとのことで、その対応について当事務所に相談に来られました。

3.当事務所の活動

民事調停では、自賠責の後遺障害の認定が出るまで話し合いを棚上げしてもらい、その後、14級9号の後遺障害認定を受けました。当事務所では、できるだけ裁判基準での賠償額を獲得できるよう、積極的に交渉を行いました。依頼者が自営業をしていたのですが、それまで確定申告を全くしておらず、帳簿も不完全なものしかつけていなく、殆ど現金取引で、売上額の裏付けもなかったことから、休業損害額と逸失利益額をどうするかが、最大の争点となりました。

4.当事務所が関与した結果

逸失利益を平均賃金で計算する代わりに、休業損害を通院1日当たり5700円の半額とする妥協をし、裁判基準より50万円程度譲歩した約513万円(既払い金約193万円を含む)で交渉がまとまりました。  

5.解決のポイント(所感)

休業損害額や逸失利益額の計算基礎となる収入額については、被害者側が証明することになりますが、自営業の場合、確定申告で証明するのが原則です。ところが、確定申告をしておらず、帳簿も裏付けもないとなると、大変なことになります。本件では、それなりに事業実体があったことの立証に努めた結果、どうにか逸失利益を平均賃金で計算することを認めてもらうことができました。ただ、仮に調停が決裂して、裁判になってしまうと、かなり厳しい結論となることが予測されましたので、休業損害を妥協することになりました。自営業の場合、普段からきちんと確定申告しておくことは、とても大切です。

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