非該当:頚部挫傷(通院実日数約155日)で、賠償額が214万円を獲得した事例

1.事故発生

和歌山市在住の40代の男性が自動車を運転し、信号待ちで停止していたところ、加害者運転の自動車に後ろから追突されました。依頼者は、頚部挫傷等の傷害を受けました。

2.相談・依頼のきっかけ

依頼者は、後遺障害が非該当となりましたが、せめて適正な示談金を受領するため、当事務所に相談されました。

3.当事務所の活動

依頼者は、トラック運転主の自営をしていましたが、この事故のため休業を余儀なくされました。ただ、確定申告をしていなかったことから,休業損害額が問題となりましたが,適正な賠償を得られるよう、示談交渉を行いました。

4.当事務所が関与した結果

事故前に得ていた収入を明細書等で積極的に立証し、依頼者に納得いただける休業損害額等を認めてもらうことができ,約214万円(治療費68万円等の既払い金を含む)の賠償を獲得することができました。

5.解決のポイント(所感)

自営業をされている場合,きちんと確定申告をしていないと,休業損害額や逸失利益額を算定するための計算根拠となるべき事故前収入額の立証が大変になります。やはり,実態に沿った確定申告をきちんとしておくことが大切です。

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