セミナー内容

ここではセミナーでお話した内容を簡単にご紹介させていただきます。

人身事故の被害に遭われる方は,年間,相当数いらっしゃいますが,まだまだ弁護士に依頼せずに,加害者側損害保険会社の言うなりで示談している方が多いようです。

しかし,人身事故では,弁護士に依頼したほうが,賠償金額が増えるケースが多いのです。
人身事故に遭われた被害者が損をすることのないよう,当事務所では,人身事故の被害回復に力を入れています。

さて,早速,交通事故に遭ってから示談交渉までの流れにそって,損をしないためのポイントをいくつかご紹介いたします。

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まず,交通事故発生時のポイントですが,救急車を呼んだり,加害者を確認したり,警察に通報するとうことなどは皆様ご承知のところです。
それに加え,損害をきちんと賠償してもらうためには,事故後できるだけ早めに病院に行くことや,具合の悪いところをきちんとカルテに書いてもらうということが大事です。
そうでないと,その怪我が交通事故によるものかどうか,後で証明できなくなってしまいます。

次に,治療時のポイントですが,例えば,ムチウチの場合ですと,まめに病院に通う(最低,週2回以上)ことが,加害者側損保による治療費の打ち切りを防ぐために大事になってきますし,万一,後遺障害が残った場合に,きちんと認定してもらうために大事になります。

後遺障害が残った場合,きちんと後遺障害等級(重さに応じて1級~14級まであります)を認定してもらえないと,後遺障害分の損害を賠償してもらえなくなってしまいます。

そのためには,後遺障害の等級認定の申請を,加害者側損保任せにせず,医学的証拠の不足があればきちんと補完したうえで,被害者が主体的に申請するのがよいでしょう。 ご自身で申請するのが難しければ,弁護士に依頼するのも一つの手です。

損害賠償に携わる者の間では常識なのですが,賠償金額には3つの基準があるといわれています。
一般的には 「 自賠責基準 < 任意保険基準 < 裁判基準 」の順で,賠償金額が上がります。
加害者側損保としては,できれば自賠責基準,それがだめでも任意保険基準(自社内部基準)で示談しようとしてきます。
しかし,弁護士が被害者の代理人として交渉することで,裁判基準で示談交渉を進めることができ,そのため,賠償金額が増えるケースが多いのです。

弁護士に相談するタイミングですが,前述のようなポイントをフォローできますので,事故後すぐにご相談されるのがよいでしょう。
死亡事故の場合や,後遺障害が残ったような場合は,弁護士費用自己負担で弁護士に依頼しても,弁護士費用以上の賠償額の増加が見込めます。

また,被害者自身や同居のご家族が加入している任意保険に弁護士費用特約を付けていれば,300万円まで自己負担なしで,保険で弁護士費用が出ます。
この特約を使っても,翌年の保険料は上がらりませんので,もし特約を付けているのでしたら,積極的に利用してみてはいかがでしょうか。


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