死亡事故に関する慰謝料

page-image_0005突然の交通事故でご家族が亡くなられた場合、残されたご遺族の悲痛は計り知れません。起きてしまった事故をなくすことはできませんが、せめて加害者には相応の刑事処罰を受けてもらうべきですし、また残されたご遺族には適切な補償が受けられるべきです。亡くなられた被害者の損害については、相続人が請求することになります。

死亡事故の場合の損害賠償の代表的な内容(項目)は、治療関係費、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬式関連費の4つです。死亡事故の場合、ご遺族は精神的に大変お辛い立場にあることから、保険会社から提示される示談額が妥当なものかどうか、なかなか判断しにくいことと思います。次に、死亡事故の場合の損害賠償についての注意点を記載しましたので、ご参考ください。

治療関連費

事故から死亡に至るまでの治療関係費等は、損害として認められます。この場合の治療関係費等は、傷害事故の場合と同様で、治療費・付添看護費・入院雑費などになります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故に遭って死亡されたことへの精神的苦痛に対する補償です。この死亡慰謝料は、被害者の年齢や家族構成などによって変わり、例えば一家の経済的支柱であるような場合は高めになります。裁判基準では、おおむね2、000~3、000万円とされています。

死亡逸失利益

被害者が事故に遭わずに生きていれば得られたはずの将来の見込み収入のことを、死亡逸失利益といいます。
死亡による逸失利益は「基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数×ライプニッツ係数」という式で計算されます。
このうち、生活費控除率は、事故に遭わずに生きていればかかったはずの将来の見込み生活費のことで、被害者の家族構成などによって変わり、裁判基準では、おおむね30%~350%とされています。
基礎収入、就労可能年数、ライプニッツ係数については、後遺障害逸失利益の場合と同様ですので、(後遺障害に関する損害)のページをご参照下さい。
逸失利益の計算は、職業や年齢など色々な要素が複雑にからみ、相当額の判断が難しいところですので、弁護士にご相談されることをお薦めします。

葬式関連費

遺族は加害者に対して葬祭関連費を請求することができます。
この葬祭関連費は、裁判基準ではおおむね150万円程度とされています。
葬祭関連費として、例えば、祭壇料、火葬(埋葬)料、葬儀当日の費用、墓石購入費等がありますが、実際の支出額が裁判基準を上回ったとしても、裁判基準の範囲内でしか認められないことが一般的です。なお、墓地購入費、永代供養料、香典返し、年忌法要費用、戒名代などは、損害として認めらません。

ちなみに、自賠責保険では原則60万円とされており、最大100万円を上限に認められます。任意保険基準ではもう少し多いようですが、裁判所基準を下回るようです。

死亡慰謝料は事故の状況や加害者側の態度によっても変わることがあります。加害者が飲酒運転や無免許あるいはひき逃げのような極めて悪質な場合には、裁判では、慰謝料が若干増額されることもあります。

大切なご家族が突然の交通事故で亡くなられたのですから、加害者や保険会社とのやり取りでお辛いことと思います。ですが、本来受け取ることができたはずの補償が受け取れないというようなことは、あってよいはずがありません。
死亡事故の場合、弁護士ができることには限界がありますが、せめて適正な補償が受け取れるよう、あなたの代理となって加害者や保険との交渉を行い、場合によっては裁判を起こすなど、法律の専門家としてのご助力することができます。保険会社から提案された示談書にサインする前に、弁護士にご相談されることをお薦めします。


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